オバマのPROMISEプログラムが乱射事件の直接的原因「鉄のつえの王国」翻訳 第1章(完結)  (その3)

鉄のつえの王国        文亨進  著

第1章
つづき

この(オバマ政権による)13にのぼる報告義務のない犯罪を認める懲罰政策の積極的推進者がブロワード郡保安官のスコット・イスラエルだった。彼は高校での乱射事件の責任を回避して、全米ライフル協会に責任をなすりつけた。

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スコット・イスラエル

この新しい政策がとられて以後、数年間で、多様な民族を抱えるブロワード郡での不良学生の逮捕率が、フロリダ州で最も高いとことろから、学生の収監率に関してフロリダで最も低い地域になった。学生の停学、退学処分の数も急激に減少した。

法を破った生徒に対して、(オバマの)PROMISEプログラム、すなわち機会、メンタリング、介入、支援、教育を通して再犯を防ぐプログラムが、刑務所送りとカウンセリングにとって代わったのだ。

オバマ政権はブロワード郡の改革に賛辞を送った。
2015年、ブロワード方面の地区の警察本部長はホワイトハウスのRETHINK DISCIPLINE(規律の再考)行事に出席した。そこで、ブロワード郡の目覚ましい「方針の転換と学内環境」が行事の目玉となった。

ニコラス・クルーズはストーンマン・ダグラス高校から停学処分を既に受けていた。実際、学校に銃を持ち込んで追い出されたこともあった。しかし、(オバマの政策のおかげで)逮捕歴が付かなかったので自由に銃を買うことができた。

パークランドの高校での銃撃事件以前に、幾度となく逮捕に相当する行為を行ってきたにもかかわらず、ニコラス・クルーズは警察によるマークを逃れ、身元調査を免れた結果、3名の教師と14名の生徒を殺す銃を手に入れることができたのだ。

これらすべては、オバマ政権の教育省の指導を採用した結果である。クルーズの学校地区はブロワード郡の他の十数地区の学校と並んで、この戦略的政策の第一線を走っていた。そこでは心理的障害を抱えた者、ときに犯罪行為を抑制できない生徒たちが、法的責任を免除されているのだ。その狙いはただ、「学校から刑務所へのパイプライン」を通りにくいものにするということだった。

連邦政府補助金への申請からわかったことは、ブロワード郡教育長ロバート・ランシーの計画こそがオバマの教育長官アーン・ダンカンの教育省から数千万ドルの連邦補助金を引き出したということだ。このロバート・ランシーがキーパーソンとなった。

(写真左 アーン・ダンカン 写真右 ロバート・ランシー)

今回の事件は、政府が市民を守ることにかけていかに無能であるか、そして、「進歩的」な連邦政府の政策が地方レベルで、いかに常識外れなものになり得るかということを知るための典型的な先例になった。

地元の学校関係者も地元の捜査当局もクルーズという少年が時限爆弾であることを知っていた。しかし、郡の教育長と郡保安官が連邦補助金を増額することで合意していた以上、なすすべがなかった。学校犯罪を減らす彼らの解決策は、「報告するな」(なかったことにする)だったのだ。

もし仮に、銃を使ったまずい事件が起きればどうする? NRA(全米ライフル協会)を非難せよ、だ。

翻訳:Harry
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