ヴァージニア州議会下院フレイタス議員のド正論

2018年3月2日 アメリカ合衆国ヴァージニア州議会下院

議長:カルペパー代表、フレイタス議員。

フレイタス:
議長、ありがとうございます。

ここ数日間、高校での乱射事件、銃による暴力事件、銃規制などについて開かれた真摯な多くの議論が闘わされました。そうした議論は、データと事実、証拠と分析、ロジックに基づいたものでなければなりません。もちろん私もその議論を歓迎します。学校での乱射事件、銃規制、これらの問題に真剣に取り組もうとするならば、まずなぜ乱射事件のほとんどがガンフリーゾーン(銃器所持禁止区域)で起るのか、ということについて分析する必要があります。
ガンフリーゾーンがその本来の意図された目的を果たしているのかどうかを検証しなければなりません。

また犯人の大半が崩壊した家庭の一員だったということもあります。政府のどの政策が家庭崩壊を促進しているのか。左派のシンクタンク、ブルッキングス研究所もその一因が例えば中絶事業などの60年代に起こったアメリカ文化の変革にあると見ています。保守系のシンクタンクは福祉国家化が家庭崩壊を促進した、父親と母親がいて子供を育てるという家庭を崩して、より政府に対する依存度を高めたといっているのです。

また厳格に銃を規制しているアメリカの州をはじめ世界各国の犯罪発生率をみることも必要です。たとえば、シカゴやニューヨーク、ワシントンDCでは厳しい銃規制を敷いています。しかしどうしたことか銃による事件が減りません。

こちらも左翼リベラル系シンクタンクである538(ファイブサーティエイト)の統計によると、複数のアナリストが、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアの統計を分析して銃規制措置が思ったほどの効果を上げていないことにショックを受けたといいます。
またアメリカで自己防衛のために銃が用いられた多くのケースがあります。そのケースはアメリカ国内で数10万から100万件に上るといいます。

メディアやレポーターは、銃使用による殺人と犯人の死、こういうものを好んで取り上げますが、銃を使ってレイプや殺人などを試みたけれど相手が銃を持っていたので犯罪をあきらめたケース、この数は驚くほど多いのです。だから保守派の人間が、修正第2条の重要性を語るとき、これはわれわれの基本的な信条とは関係なしに話していることを知ってください。

いま、われわれはポスト啓蒙社会にあるといわれています。そのポスト啓蒙社会で!この大量虐殺が幾度も起こっているのです。

これは政府が組織的段階的に国民から武器を取り上げた結果です。そして政府だけが国民の安全に責任をもつといいいながら、政府に反抗する者を処罰する。これは最悪のケースです。しかし個人の自衛権に関しては譲ることはできません。だから共和党は修正第2条を貴重に思っているのです。われわれは個人には奪うことのできない固有の権利、自分を守る権利があるということを確信しているのです。

翻訳:管理人
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