NELSONレポートが米政府高官の在韓米人への勧告を公表

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今夜のネルソン・レポート(10月20日)(信用あるニュースレター:北東アジア関連)

「複数のアメリカ政府高官が勧告:韓国から個人資産を移動せよ」

 

要約:
政府高官は、非公式の話として、高まる北朝鮮の核ミサイルの脅威に対する、アメリカの先制攻撃の可能性、あるいは何らかの軍事行動を極めて深刻に受け止めるべきであり、今や韓国にある個人資産を国外に移動するのが賢明だとの警告を発した。同様の警告は韓国で活動しているNGOに対しても非公式ではあるが出されている。半島有事の際に外国人が「捕虜」になる危険性を考えてのことだ。

この情報源は疑いようのない信用あるものであるが、今のところ非公式情報であることを強調しておく。

しかしながら、これらの米政府高官は、北朝鮮のICBM開発を阻止するために、北朝鮮に対する軍事行動を、大統領が決断した、とはもちろん言っていない。ただ、アメリカの(戦争)準備に対する報告書について、北京も、平壌も、東京もソウルも、深刻に受け止めなければならないと言っているのだ。単に、万が一の場合の仮説ではないということだ。もちろんこれまで、関係諸国、関係部署を巻き込んだ深刻な心理戦が、長年にわたって行われてきたことも事実だ。しかもあらゆる話は値引きして聞いた方が賢明であることも事実。だが、この「体感(感覚)」がこれまでとは異なるのだ。これまで、一度として、政府高官がこの様な「非公式」な警告を発したことはなかった。あったとしても逆に「(そんな心配はないから)落ち着いて」というのがおきまりだった。この今の明白な「深刻度」は一体どうしたわけなのか。また、「駆け引き」なのか、それとも正真正銘の「警告」なのか。

翻訳:管理人

「ネルソン・レポート」とは、主にワシントンの政府関係者が購読しているオンラインニュースメディアで有料登録制。アジア情勢を中心に、ワシントンに向けて毎日、コミュニケとして発信している。執筆者は、米国のジャーナリストで外交評論家のクリストファー・ネルソン氏(サミュエルズ・インターナショナル・アソシエイツ社上級副社長)ネルソン氏の見解は、米国政府閣僚もしばしば引用する。nelson report   Google 検索.png

 

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NELSONレポートが米政府高官の在韓米人への勧告を公表」への1件のフィードバック

  1. Yukari Ida の発言:

    2012年頃はまるで国内の銀行のようにまで支店を拡大し、各駅ごとにキャッシュディスペンサーを設置していたシティバンク。2017年4月頃に忽然と町から姿を消して、中心街の本店と一部の支店を残して引き上げました。チェイスもそうですね。日本以上にアメリカ資本の銀行が進出していたのが韓国でした。北朝鮮のスパイも多い国なので、戦争のための真剣な準備も抑止力として武器になると思います。個人の武装化にも努めたいと思います。

    いいね: 1人

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