イランに名指しされたKAHR銃器

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”イランの「相互」制裁対象にブルーミング・グローブにあるKAHR(カー)銃器が含まれる”との見出しでニュースを伝える地元メディア、ポコノ・レコード

 

2017年3月27日
By ナセル・カルミ(AP通信)

イランの制裁措置を受けた15のアメリカ企業の中にパイク郡(ペンシルべニア州)の銃器製造会社KAHRと銃器開発会社マグナム・リサーチの名が挙げられた。

イランは前記企業をテロ支援、抑圧幇助を行いパレスチナ人が将来国を建てるべき土地をイスラエルが占領するのを支援していると主張する。AP通信によると、この制裁措置はアメリカが先に発表した制裁に対する報復だとみられている。

この15社の中にはイスラム圏で何のビジネスも行っていない企業もあることから制裁は象徴的なものとみられている。

KAHR銃器とマグナム・リサーチは同じ親会社のもとで、イスラエルで製造されていた.44レミントン・マグナム、.50デザート・イーグル・ピストルを扱ったことがある。
KAHR銃器はイランと全く取引はない。

KAHRの創業者、ジャスティン・ムーン(文国進)は「なぜこのようなことになったのかわからないが、イランによる今回の件を名誉に思う」
「イラン人はテロリスト集団だが、われわれはアメリカの愛国者だ。彼らがなぜKAHRを他の大企業とともに名指ししたのか分からない」と語る。

KAHR銃器は2015年にニューヨーク州から移転し4万平方フィートのブルーミング・グルーブに工場を建設、現在KAHRはパイク郡ウェル・ロードのビジネスパークに本拠を置く。

国営イラン通信(IRNA)を通したイラン外務省の発表によると、今回の制裁措置で名指しされた企業は、今後イランの会社と契約を結ぶことができない。また前職、現職の管理者へのビザを発行しない上、該当する企業のイラン国内にある資産を凍結するという。

「今回制裁を受ける企業は直接、間接にパレスチナを占領するシオニスト政権の残虐行為に関与したものであり、イスラエル政府によるテロ行為、パレスチナの地にシオニストの定住を支援した」と国営イラン通信は伝えた。

国営イラン通信は報道の中で今回の制裁を「報復行為」であると詳細な説明抜きで言明した。

イランの新たな制裁措置は、トランプ政権がイランの弾道ミサイルの試験に対し2月に20以上の人間と企業に対する制裁措置をとったことに対抗してとられたものである。

他に制裁の対象に上がった企業として、ITTコーポレーション、ミサイル製造会社レイセム、ユナイテッド・テクノロジー、デンバーのリマックス・ホールディング、不動産会社でイスラエルの国防関連契約会社のエルビット、ウィスコンシンを本拠地とするトラック製造会社オシュコシュ、-ちなみに伝えられるところによれば、イスラエルの国防省はオシュコシュから200台の戦略トラック購入の予定があるという。

一方、アメリカ議会がイスラム革命防衛隊をテロ組織に指定する法案を通すようなことになればイラン議会はアメリカ軍とCIAをテロリスト集団とみなす法案作成を考えるとイランの国会議員は語る。

イラン政府当局者は革命防衛隊に対するさらなる制裁は、イランとアメリカを含む他の国々との間に結ばれた2015年の核合意に反すると主張する。

その核合意はイランに対する経済制裁緩和とイランのウラン濃縮制限を交換条件としている。その時以来、シカゴにあるボーイング社は、イランとの間で旅客機に関して166億ドルの取引を成立させている。

テヘランとワシントンは武装学生がアメリカ大使館に乱入して52人のアメリカ人を444日間人質に取った1979年以来、外交関係を断絶したままだ。

— Howard Frank Pocono Record Writer contributed to this story.

翻訳:管理人

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